「害獣駆除は市役所が無料でやってくれる？」相談先と補助金ガイド

「天井裏で音がする」「異臭がする」「庭や畑が荒らされた」「ペットが襲われた」被害などの害獣被害が出たら、早く害獣駆除をしたいものです。

けれど、実際に害獣駆除ってどうやったら良いか悩みますよね。とりあえず「市役所など自治体で駆除をしてくれないものか？」と思いますが、実は市役所では害獣駆除はしてくれないのです。

こちらの記事では、「市役所では害獣駆除はしてくれない理由」や「市役所で対応してくれること」そして、「ではどうしたらいいか」ということを紹介していきます。

この記事を読んでいる時点で、早く解決方法が欲しいかと思いますが、少し落ち着いて最後までお読みいただき「暮らしの問題解決」をしていただければ幸いです。

害獣駆除は市役所（自治体）は「無料で駆除」してくれない！

市役所などの自治体では原則として害獣駆除をしてくれないのですが、一部例外的に対応しているケースもあります。

まずは、原則として市役所や自治体で害獣駆除をしてくれないのか、その理由と、どんな場合が例外的に駆除してもらえるのかを確認してみましょう。

1. 市役所が原則として害獣駆除作業を行わない理由

市役所が私有地の害獣駆除を行わない理由を紹介します。

1. 行政機関の業務範囲外であるため

公共の場所ではなく、自宅の敷地内で発生した害獣被害は、残念ながら市役所が公的に行う業務とされていません。

害獣駆除の作業というのは、実はかなりの時間と人員そして専門的な道具が必要になります。さらに、一度駆除しても帰巣本能で害獣が戻ってきてしまうため、再発防止策が必要になります。

こうした人員配置は、市役所などの自治体の職員ではできるものではありません。

2. 専門的な知識と技術が必要なため

害獣駆除には専門的な知識と技術が必要です。

まずは、害獣が何かを特定しその特性によって、侵入経路を特定します。フンなどが残っていれば帰巣本能で戻ってきてしまうため徹底した清掃・消臭が必要です。

さらに、野生動物には病原菌などが付いている場合もあるので消毒も必要です。その後、侵入経路を封鎖する工事が必要になります。

こうした専門的な駆除作業は市役所職員ではできません。

3. 害獣駆除には法的な制約があるため

害獣と呼ばれる野生動物（アライグマ、ハクビシン、イタチなど）は、鳥獣保護管理法で保護されているため、無許可で駆除することはできません。

市役所は駆除を行う際の「捕獲許可の申請窓口」となっており、駆除の許可を出す窓口です。

業者に依頼して害獣駆除を行う場合には、専門業者から市役所に申請を出して許可をもらうという流れになります。

2. 例外的に市が対応する主なケース（自治体・被害状況による）

市役所が例外として積極的に対応に関与する場合を見てみましょう。

ただし、この場合も職員が駆除するのではなく、市役所が主体となって駆除業務を行うということになり、いずれの場合も私有地の害獣駆除とは異なります。

1. 農林業への被害が甚大な場合（有害鳥獣捕獲事業）

農業や林業に深刻な被害が出ている場合、農作物や生態系の保護を目的とする場合での特定のエリアでの集団的な捕獲を行うことがあります。

被害届を受理した市などの自治体が主体となって、地元の猟友会などに委託・連携して「有害鳥獣捕獲隊（駆除班）」を編成し駆除します。

市役所は、この「駆除班」に鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可（従事者証）を交付し、特定の地域内での組織的な捕獲を行います。

2. 人身に関わる緊急性の高い被害の場合（大型獣など）

人の生命や安全に重大な危険が及ぶ可能性がある場合、警察や猟友会と連携し行政が動きます。

例えば、大型獣が市街地に出没し、緊急の対応が必要となった場合には、市役所や警察を通じて地域の猟友会などは駆除を行います。

3. 公共の場や施設での被害の場合

市が管理する公的な場所で被害が発生した場合、市が対処を行います。

例えば、公園・公道・学校・市役所の建物・橋の下など、公的な場所での害獣の巣の除去や捕獲を行います。

市役所・自治体で受けられる5つの具体的なサポートのメリット・デメリット

市役所などの自治体では直接、害獣の駆除はしませんが、市民生活を守るためのサポートはしてくれる場合があります。

主なサポートを紹介しますので、こちらの対応が気になる場合にはお住まいの自治体に連絡して確認してください。

担当課は、環境担当課や農林課・生活安全課などが多いようです。

① 捕獲器（罠）の無料貸し出し

自宅に侵入した害獣を、ご自身で駆除したい場合には捕獲のための道具を無料で、捕獲器（罠）を無料で貸してくれます。

捕獲器の無料貸与の際には、害獣駆除の許可も得ることを忘れないでください。

メリット	デメリット
自宅に他人を入れずに害獣駆除ができる 費用をかけずに害獣駆除ができる	自分で害獣の侵入経路を見つけなくてはいけない 捕獲した害獣の処理は自分でしなくてはいけない 家の清掃・消臭・消毒を自分でしなくてはいけない 侵入経路を塞ぐ作業を自分でしなくてはいけない

ご自身で駆除を行う場合には、野生動物の保持している病原菌には十分に気をつけて行ってください。

② 駆除費用の「補助金・助成金」の支給

ごく一部の自治体ですが駆除費用に関して、補助金や助成金でサポートしてくれる場合もあります。

制度の有無、申請条件、対象となる害獣、補助金額の目安などを説明。（「〇〇市 害獣駆除 補助金」の検索を促す）

※予算切れや期間制限があることを追記し、すぐの確認を促す。

メリット	デメリット
害獣駆除費用の全額を自費負担しなくて良い	制度がない自治体が多い 予算上限で助成金の交付が受けられない場合がある 提携業者利用などの条件がある場合がある 即日対応はできない

③ 害獣駆除業者（専門業者）の紹介・あっせん

自治体が推奨する信頼できる業者のリストを提供してもらえる場合があります。

どこに頼んだらいいかわからないという場合には、是非活用したいサービスです。

メリット	デメリット
優良な害獣駆除会社がわかる	費用負担は自己負担になる 予約などはしてもらえない

④ 捕獲・駆除の「許可申請」窓口

鳥獣保護管理法により、野生鳥獣（アライグマ、ハクビシンなど）を無許可で捕獲・殺傷することは法律で禁止されています。

市役所は、この法律に基づく「捕獲許可」の申請窓口となっています。

メリット	デメリット
害獣駆除のができるようになる	捕獲作業自体は狩猟免許を持つ人や専門業者、または許可を得た人が行う必要がある

⑤ 対策方法や専門家の「無料相談・アドバイス」

害獣被害の初期段階で、どこに相談していいか分からない人に対し、適切な窓口で相談対応を行っています。

害獣の種類に応じた対策方法、ホームセンターで購入できる忌避グッズの紹介、被害の状況に応じたアドバイスなどを受けることができます。

メリット	デメリット
無料で具体的な対策のヒントが得られる	害獣駆除は専門的な知識が必要なため個人での対応が難しい場合がある

【今すぐ行動】害獣駆除を市役所に相談する前に準備すべきこと

まずは、取り急ぎ市役所に相談したいという場合、少しでもスムーズに話をすすめるために、こちらのようなことを準備しておいてください。

1. 相談がスムーズになるためのチェックリスト

市役所で相談窓口を見つけたら、スムーズに相談をしたいものです。

以下のようなチェックリストを用意していくと相談がしやすくなりますので、できる範囲で準備していってください。フンや足跡の写真なども害獣の特定に効果的です。

担当課がわからない場合には「〇〇市 害獣駆除 担当課」で検索してみましょう。

項目	内容
被害の状況を整理する	いつから被害があるか？（例：3日前から、2ヶ月前から） どんな被害か？（例：天井裏で深夜にドタバタ、異臭がする、庭の作物が食べられた） 被害の程度は？（例：騒音で眠れないほど深刻、軽微な食害のみ）
害獣の種類を特定する	どんな動物だと思うか？（例：アライグマ、ハクビシン、ネズミ、イタチ） 特定できる証拠は？（フンの写真、足跡、目撃情報など）
被害箇所の確認	被害は建物の屋内か、屋外（庭、畑）か？ 侵入経路と思われる箇所はあるか？（例：屋根の隙間、換気扇の穴）
自分で行った対策	これまでに自分で何か対策を試したか？（例：忌避剤を置いたが効果なし）

被害状況の整理（いつから、どんな音、被害箇所）、害獣の特定（写真、フンなど）、担当課の確認方法（「〇〇市 害獣駆除 担当課」で検索）

2. 担当部署はどこ？市役所・保健所・農林課の違い

市役所にはたくさんの部署があり、害獣の種類や被害の性質によって担当課が異なります。

代表電話にかけて「害獣被害の相談をしたい」と伝えるのが確実ですが、事前に確認しておくとスムーズです。

被害の主な性質	主な担当部署	備考
家屋侵入（屋根裏・床下）	環境課、生活安全課	最も一般的な相談先
農作物・畑の被害	農林課、産業振興課	補助金や駆除班の編成はこちらで行う
衛生問題（ネズミ・異臭）	保健所（衛生課）	ネズミやコウモリのフンなど衛生面での相談はこちらも窓口になることがある

3. 捕獲器の貸し出しを受ける際の注意点（「許可」と「処分」の問題）

市役所のサポートの中で最も魅力的と感じる「捕獲器の貸し出し」ですが、安易に手を出す前に、以下の2つの大きなハードルを理解しておく必要があります。

注意点	詳細
捕獲の「許可」が必要	捕獲器を使用する前に、鳥獣保護管理法に基づき市役所で「捕獲許可」を得る手続きが必要です。 無許可で捕獲すると法律違反になる可能性があります。
捕獲後の「処分」が最大の難関	害獣を捕獲できたとしても、多くの自治体では捕獲した生体を回収してくれません。 生きた野生動物を自力で処分するには、原則として「狩猟免許」が必要となります。 免許を持たない人が捕獲器で捕まえた動物の処分に困り、問題となるケースが非常に多いため、この点を十分に理解しておく必要があります。

狩猟免許がない場合、自分で捕獲しても「処分」はできません。

免許を持たない人が捕獲器で捕まえた動物の処分に困り、問題となるケースが非常に多いため、この点を十分に理解しておく必要があります。

市役所のサポートでは害獣駆除が解決しない！専門業者の選び方！

市役所のサポートを受けても解決に至らない、あるいは緊急性が高く迅速な対応が必要な場合には、専門業者へ依頼するのが良いでしょう。

しかし、「高額な費用を請求されないか」「本当に駆除できるのか」という不安は残ります。こちらでは、安心して任せられる業者を選ぶための重要なポイントを解説します。

1. 失敗・後悔しない！業者の見極めポイント5選

害獣駆除業者を選ぶ際に高額請求や手抜き工事といったトラブルを避けるために、こちらの5点を必ずチェックしましょう。

1. 「相見積もり」は必須（費用と対応の比較）

最低3社以上から見積もりを取りましょう。これにより、料金の相場感が掴め、不当に高額な請求を避けられます。

見積もりの内訳（駆除、清掃、消毒、封鎖工事など）が明確で、追加料金の発生条件がはっきりしているかを確認してください。

なお、通常は以下のような理由で費用が発生します。

作業内容	費用が発生する理由
駆除・捕獲	専門的な技術、道具、許可手続き（最も基本的な費用）
清掃・消毒	フンや尿の除去、病原菌の消毒（再発防止と衛生確保に必須）
侵入経路封鎖	隙間を塞ぐ金網や板金工事（最も重要な再発防止策）
追い出し	忌避剤や燻煙剤の使用（捕獲が難しい場合など）

2. 「保証期間」と「再発時の対応」が明確か

害獣駆除は再発リスクがあるため、「駆除後〇年間は保証」「再発時は無償で再施工」といった長期保証制度がある業者を選びましょう。保証期間の長さは、業者側の自信の表れでもあります。

3. 調査・見積もりが「無料」であるか

現地調査や見積もりに料金がかかる場合、断りにくくなるため、完全無料の業者を選ぶのが基本です。ただし、無料でも詳細な報告書を作成してくれるかを確認しましょう。

4. 実績と専門性（許認可の確認）

その地域での豊富な駆除実績があるか、専門の資格や許可（例：狩猟免許保有者、ペストコントロール技術者）を持っているかをホームページや問い合わせで確認しましょう。

5. スタッフの対応（信頼感と清潔感）

問い合わせ時の電話対応や、現地調査に来たスタッフの言葉遣いや清潔感、説明の丁寧さは非常に重要です。不安な気持ちに寄り添い、納得いくまで説明してくれる業者を選びましょう。

2. 悪徳業者に注意！避けるべき行動

注意	内容
飛び込み営業や訪問販売	突然訪問し、「いますぐ契約すれば割引」と即決を迫る業者は要注意です。その場で契約せず、必ず相見積もりを取るために一旦断りましょう。
契約前の曖昧な説明	「一式〇万円」など、具体的な作業内容や追加料金の可能性を明確に説明しない業者は避けましょう。

おすすめの害獣駆除業者はこちら

害獣駆除のおすすめは、自社施工で仲介手数料が不要なリフォーム会社が行なっている会社です。

害獣駆除は、動物が家の中に入る経路を見つけたり絶ったりと、動物についての知識だけでなく建物についての知識を持っていることが重要です。

害獣駆除を行うには駆除の免許も必要ですから、こうした免許をしっかり持っているこちらの会社をおすすめします。

まとめ 害獣駆除は市役所でやってくれる？

市役所などの自治体では、私有地内の害獣駆除はしてくれません。ただし、害獣の捕獲器の貸与や相談には乗ってくれますし、専門業者を紹介してくれる場合もあります。

害獣駆除はひとりで悩まず、まずは費用を抑えるためにも市役所の窓口で相談するか、または早期解決のために信頼できる業者に相談のどちらかにすぐに相談されることをおすすめします。